府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
現在は定年後も再任用職員として働く公務員が多く、例えば市の職員の場合、市のことをよく知る者が民生委員・児童委員として活動することは適任であるとは思われますが、勤務時間中は職務に専念する義務がございますので、民生委員・児童委員の業務について、仮に受けることになると勤務時間外または週休日で実施をすることになるという若干の制約はあろうかと思うところです。
現在は定年後も再任用職員として働く公務員が多く、例えば市の職員の場合、市のことをよく知る者が民生委員・児童委員として活動することは適任であるとは思われますが、勤務時間中は職務に専念する義務がございますので、民生委員・児童委員の業務について、仮に受けることになると勤務時間外または週休日で実施をすることになるという若干の制約はあろうかと思うところです。
まず，夏休みや週休日の教育活動についてです。ここ２年間，新型コロナウイルスの影響でやむなく臨時休業となるなど，授業時間の確保と学力の維持・向上が心配されています。
府中市においては、上下中学校をモデル校として、令和元年度に１名を配置し、週休日の部活動指導や大会、練習試合への引率業務に取り組みました。大会当日に初めて出会う部活動指導員にはならないよう、以前から外部コーチとして生徒たちと関係のある方を任命し、学校職員として大会等の引率業務を遂行しております。
なお、基本的に週休日の勤務は想定しておりません。 指導形態に関わることですけれども、まず指導内容からいきますと、児童・生徒一人一人の学習定着状況に応じたきめ細やかな指導を図るためのティーム・ティーチングでの指導が考えられます。また、家庭学習の準備や点検実施などの学級担任の補助もあります。そして、放課後を活用した補充学習等、これらを想定しているところでございます。
迅速に処理をするために職員、また業務委託業者を含めて多くの職員が週休日も含めて審査作業を進めましたし、データ入力作業を迅速に行うため、庁内のほかの業務で使っていたパソコンを一時的に借用する、増設するといったような対応をしてまいりました。
現行制度では，職員が土曜日，日曜日に勤務した場合は週休日の振替により，休日に勤務した場合は代休日の指定により，平日に休むことが可能でございます。また，月60時間を超える時間外勤務を行った場合は，超えた１時間につき15分の代休時間を，４時間または１日を単位として取得することが可能でございます。
職場における３つの密を避けるため，これまで時差出勤，在宅勤務，勤務場所や週休日の分散，執務室の飛沫感染防止などを実施してきました。 今後は，出張，研修等についてはウエブ会議などの活用を基本とし，市民の来庁機会を減らす電子申請の拡大やチャットボット等のＡＩを活用した取り組みを現在進めています。また，この秋を目途に，テレワークに向けた環境整備を進めていきます。
報告第１号に記載の事故発生日時11月24日は週休日でございまして、この日は休日勤務を命ぜられた日でございました。この時間帯についても業務を命ぜられた時間ということで、業務遂行中の事故という取り扱いでございますので、損害賠償額の対象ということでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
これまで継続して取り組んできていることとして、子供たちが朝早く登校しないように保護者の理解を得ること、計画的・効率的な仕事の仕方を検討すること、一斉定時退校日を設定し、全職員が帰宅すること、週休日にできる限り学校へ来て仕事をしないこと、部活動では週２日の休養日を設定することなどがあります。
次に各学校で取り組むこととして、週１日の定時退校日の取り組み、週休日出勤の縮減、もし出勤する場合は事前に管理職へ申し出るなどについては、全校での取り組みを徹底しているところです。また、各学校の実態に応じて、毎日の日課の見直し、公開研究会のあり方、出勤時刻、退校時刻の見直しなどについて検討し、既に実施している学校もあります。
こうした中，本市が運営する放課後児童クラブでは，１クラス当たり有資格者である指導員を２名配置し，指導員のうち１人が週休日や休暇取得等により不在となる場合でも，かわりに臨時指導員を配置することで基準を下回らないようにしてまいりました。
週２日、平日に１日、それから週休日に１日というふうなところを示しているところでございますけれども、それが生徒にとってどのような効果があるかということでございます。
また，新年度から新たに中学校に配置する部活動指導員は，顧問の教員のかわりに平日２時間，土日などの週休日に３時間の指導や大会，練習試合等の引率をするもので，教職員の時間外勤務削減につながると考えています。 引き続き，これまでの取り組みを定着させるとともに，教職員がやりがいを持って勤務できる環境づくりを進めていきます。
週休日等の勤務状況につきましては、大きく分けると２つの実態があります。１つは、学校行事などを実施していることや対外試合などで生徒を引率していることです。この場合、勤務の割り振り変更によって、振りかえの休みをとるようにしています。もう１つは、教材研究や学級事務整理、部活動の指導などで学校に来て仕事や活動している場合です。
こうした中、週休日の勤務については、あらかじめ休日と定められた日の勤務であることから、そのかわりとして振りかえられた日が休日となります。 本市におきましては、隔日勤務者を除き、土曜日・日曜日が週休日となることから、この日に勤務した場合は、４週間前の日から８週間後の日までの期間に振りかえ休日を取得することと定めております。
また、部活動の大会やコンクール、練習試合等は週休日に行うことが多いため、職員が引率等で週休日に勤務することもあり、その負担を軽減するために、部活動の顧問を複数で担当したり、月曜日を休養日にするなど、部活動の実態に応じて職員の負担軽減の工夫を図っております。
今年度９月に実施いたしました学校の業務改善に係るアンケート調査の結果において、週休日に学校や自宅に持ち帰って業務を行う時間が県の業務改善モデル校の平均よりも多かったことなどが課題として明らかになりました。議会の御質問や先ほどのアンケート調査の結果を受けて、学校には、新たな業務に取り組む場合、既存の業務の縮小、廃止を行うこと、業務分担の見直し、さらなる進捗管理を徹底するよう指導いたしました。
今年度９月に実施いたしました学校の業務改善に係るアンケート調査の結果において、週休日に学校や自宅に持ち帰って業務を行う時間が県の業務改善モデル校の平均よりも多かったことなどが課題として明らかになりました。議会の御質問や先ほどのアンケート調査の結果を受けて、学校には、新たな業務に取り組む場合、既存の業務の縮小、廃止を行うこと、業務分担の見直し、さらなる進捗管理を徹底するよう指導いたしました。
◎教育部長（寺本有伸） 土曜日に授業を実施するためには、教職員の勤務日と週休日の振りかえが必要になります。しかし、このことに対する広島県の条例は改正されてない状況がございます。こういった課題もございますので、現時点では実施の予定はございません。 ◆17番（岡崎源太朗議員） 教員が労働者になってはいないでしょうか。社会が傍観者になっていないでしょうか。親が保護者になっていないでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 土曜日に授業を実施するためには、教職員の勤務日と週休日の振りかえが必要になります。しかし、このことに対する広島県の条例は改正されてない状況がございます。こういった課題もございますので、現時点では実施の予定はございません。 ◆17番（岡崎源太朗議員） 教員が労働者になってはいないでしょうか。社会が傍観者になっていないでしょうか。親が保護者になっていないでしょうか。